ＩＰＰＯの200万円からＩＰＯ当選と株主優待運用への道そろそろ年末！確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは？

そろそろ年末！確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは？

ふるさと納税という言葉は、ここ何年かで非常に認知度が上がったと思います。
単にお得なものがもらえるというだけでなく、どういう概念でお金が回っていくのかなども
投資家としては認知して寄付をするとより世界観が広がるのでは無いかと思います。

年末にさしかかって、確定申告のための生命保険控除証明書名など送られてきています。
会社のお給料、給与所得のみの人にとっては、源泉徴収されていることがほとんどで、
自分の税金に関して会社がやってくれているので、事務レベルは素人同然です。

住宅ローンでも組んでいれば、住宅ローン特別控除などで確定申告をせざるを得ないという
人がいるぐらいで、まだまだ私たちにとって確定申告とは面倒で手間がかかる作業であること
はたしかでしょう。

ふるさと納税に関しても、基本的には確定申告が必要になります。
しかし、2015年4月1日から、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがはじまりました。

細かい点を除いて、簡単に言えば、ふるさと納税をしても確定申告をしなくてもOKという
非常にありがたい制度です。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

引用元：総務省

引用元：総務省

⇒【2015年の新制度に完全対応】家計のプロ直伝！ふるさと納税新活用術 (上限額が今までの2倍！確定申告も不要になった！)

面倒なことが無くなってラッキー！という感じですね。
ただ、各自治体に申請書を提出するという作業はあります。
どうしても事務をやったことが無い人からすると、面倒なことになりますが、
私たちがやらなくて良くなったものを、結局自治体の人が代わりに税務署へ申請してくれる
ということですので、そう言う点は忘れてはいけません。

会社でも、総務なり、経理なりが所得税計算をしたり、扶養控除、生命保険金控除など、
私たちは書類だけ提出すれば、あとは面倒な事務手続きは別の人がやってくれているわけですね。

年末にかけて、かけ込み需要的に、ふるさと納税をする人もいらっしゃると思います。
自治体で手続きをする方は、早め早めに行動をして、ぎりぎりにならないようにしたいですね。