ＩＰＰＯの200万円からＩＰＯ当選と株主優待運用への道

1　業務停止期間

平成29年8月9日から平成29年9月7日まで（30日間）

2　停止対象業務

業務の全部（弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務を除く。）



【参考】
（※）禁止行為違反（過大担保の徴求）
貸金業法では、貸金業者の資金需要者等に対する偽りその他の不正または著しく不当な行為を禁止しています。
当該貸金業者は、金銭消費貸借契約を締結した際、貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保を徴求する著しく不当な行為を行いました。
貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。

東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談

電話：03-5320-4775（貸金業対策課）
時間：午前9時00分から午後5時00分まで（正午から午後1時00分は除く）
（土曜・日曜・祝日・年末年始は除く）

引用元：東京都ＨＰ

1　業務改善の内容

資金需要者等の利益の保護を図るため、処分理由（違反事項）と同種事案の再発防止に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じ態勢の整備を図ること。

ア　貸付けに係る契約締結に際し、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息（みなし利息を含む。）の契約を締結しないこと。

イ　貸付けに係る契約締結時書面の記載事項のうち重要事項を変更した場合は、あらためて書面を交付すること。



【参考】


（※）利息制限超過の契約違反
貸金業者は、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息（みなし利息を含む。）の契約を締結してはなりません。
しかし、当該貸金業者は、金銭消費貸借契約を締結した際、利息制限法に定める割合を超える利息の契約を締結しました。

貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。

東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談

電話：03-5320-4775（貸金業対策課）
時間：午前9時00分から午後5時00分まで（正午から午後1時00分は除く）
（土曜・日曜・祝日・年末年始は除く）

引用元：東京都ＨＰ